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令和６年度　基本方針

１　社協をめぐる状況

　長期に及んだコロナ禍は、感染症類型の変更により制約が軽減され、地域福祉活動の多くが再開されつつあります。一方で物価高騰の影響が加わり、この間顕在化した生活不安、生活困窮や孤立・孤独などの問題は、深刻な状態となっています。また、「2025年問題」をはじめとした少子高齢化や人口減少の本格化によって、あらゆる分野での地域社会の担い手の減少や地域のつながりの希薄化などが、社会全体の大きな課題として浮彫になっています。
　本年1月1日に発生した能登半島地震では、石川県を中心に甚大な被害が発生しました。インフラ損壊の長期化が、復旧・復興を妨げ、長期的な支援が必要な状況です。被災地社協では、災害ボランティアセンターの立ち上げ、被災地のニーズの把握や対応に努められています。京都市域の社協においては、全社協、近畿ブロック社協と連携して、1月25日から職員を派遣し、現地の任務に務めているところです。
　国の施策を受けて、全社協においては、重層的支援体制の整備や「社会福祉協議会基本要項」の改定、介護報酬等の各種制度改正への対応を進めるとしています。また、コロナ特例貸付に係る借受人世帯への丁寧な相談支援を行うため、特例貸付後のフォローアップ相談支援体制の強化に取り組むととしています。この動きを受け京都府社協においては、京都市域を含む市町村社協に「温ったか寄り添いワーカー」を今年度より配置し、プッシュ型償還支援や、生活相談・支援の推進、地域のセーフティネットの充実に取り組むこととなっています。
　京都市においては、地域福祉計画「京・地域福祉推進指針（2024年改訂案）」が取りまとめられます。計画では、基本理念「京都の地域力を活かした優しさあふれる共生の文化を推進する」、二つの重点目標「『地域における気づき・つなぎ・支える』力の向上」「行政・支援機関等における分野横断的な支援体制の強化」は前計画を継承しつつ、新たに国施策「重層的支援体制整備事業」を今年度中に実施し、「困難な課題をみんなで受け止め、重層的な支援を展開する体制の充実」させつつ、引き続き「相談支援」、「参加支援」、「地域づくり」を一体的に進めることとなっています。
　京都市社協では、「京都市の社協基本構想」、に掲げる“共に生きる福祉のまち「京都」の実現”を具体化するため、①地域共生社会の実現に向けた地域づくりの促進、②孤独・孤立へのアウトリーチと参加支援の推進、③生活困窮者対策と権利擁護の推進、④サービスの充実と災害対策の強化、⑤持続可能な法人運営を基本方針に定め、取り組みを進めるとしています。

２　重点課題

　令和６年度は「第４期山科区地域福祉活動計画」（R2～R6年度）最終年、「第５期山科区地域福祉活動計画」（R7～R11年度）の策定年に当たることから、計画の基本目標の浸透を軸に、次の重点課題に取り組みます。

【基本目標】

（１）みんなが、地域に役割や生きがいを持って福祉のまちづくりに参加できる取組を進め、災害時の助け合いにも活かせる強いつながりづくりの推進
　①地域を支えている福祉活動を、「見て・知って・関わる」取組を進めます。
　②できる人ができる時にできる事で、互いに支え合う活動を多様な形で広げます。
　③子どもたちに「世代を超えて人とつながり支え合うことの大切さ」を伝えるために、地域や福祉にかかわる機会を増やす取組を進めます。
　④学区ごとに設定された重点目標の達成に向けて、学区に暮らすみんなの力で福祉のまちづくりを進めます。

（２）さまざまな個人・団体・関係機関などが地域でつながり、住民の暮らしの充実や安心を実感できる仕組みづくりの推進
「生きづらさ・生活のしづらさを感じて困っている人に」
　①「たくさんの目で、早く気づき、未然に防ぐ」、それぞれの立場で関心を寄せる機会づくりを進めます。
　②「気づきをつなげる、身近で見守る、支える」、地域で身近な人が気づき、つなぎ、支える仕組みづくりを進めます。
　③「たくさんの人がつながり、支える」、多様な関係者が関わり、支える関係づくりを進めます。

【重点課題】

（１）第５期地域福祉活動計画の策定
　「基本目標」を継承しつつ、第５期計画（令和７年度～令和１１年度）について、法人諸会議や地域福祉推進委員会をはじめ、多様な事業活動の機会に意見を聴取し、策定していきます。

（２）学区重点目標の策定（見直し）
　「強みを活かして」「楽のしみながら」「できること」を主眼に、学区社協の担い手の方々とともに「学区重点目標」づくりに取組みます。

（３）重層的支援体制づくりへの参画
　地域共生社会の実現を目指し、地域住民が抱える福祉課題の複雑化・複合化に対して分野を横断し、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施する重層的な支援を、区役所や支援機関、地域住民等と協働して進めます。

事業概要

企画広報事業

山科区地域福祉活動計画／第4期計画の推進と第5期計画の策定　【重点項目】

啓発事業
　①第30回山科社会福祉大会
　②kyotoこころつながるプロジェクト（市社協と共催）

福祉情報流通事業
　①機関誌「Be-Vo」
　②インターネットからの情報発信

研修事業
　①地域福祉活動実践交流会

福祉総合相談事業

福祉関係団体・施設への支援
　①福祉関係団体事業助成
　②福祉施設事業助成

ネットワーク事業

地域福祉ネットワーク
　①山科区地域福祉推進委員会
　　ⅰ　山科区の地域福祉を考える集い
　　ⅱ　地域福祉の課題や活動事例、地域における公益的な取組の把握、共有、発信
　　ⅲ　山科区福祉総合マップ
　　ⅳ　フリースペース「みんなの家★山科」
　　Ⅴ　「子ども食堂」活動助成の実施
　②山科区民生児童委員会との連携
　③山科区共同募金会との連携（共同募金運動への協力）
　④行政関係ネットワークへの参画

高齢者福祉ネットワーク
　①地域包括支援センターとの連携
　②権利擁護ネットワーク会議
　③山科区在宅医療・介護連携支援センター運営委員会
　④山科・介護者の会「はげましの会」の活動支援
　⑤高齢者等見守り活動企業連携事業への協力

障がい者福祉ネットワーク
　①東部障害者地域自立支援協議会
　②山科こころの健康を考える会
　③知的ハンディのある人を支える合同研修

子育て支援ネットワーク
　①やましな子育て支援連絡会
　②山科区要保護児童対策地域協議会
　③やましなっこ育ち・学び応援事業実行委員会
　④障がい児の余暇支援事業（あそびの広場）
　⑤山科子育て応援団の活動支援
　⑥あそぼランド
　⑦子どもの居場所づくり「支援の輪」サポート事業の推進

学区社協支援事業

学区社協台帳の更新

学区重点目標の策定（見直し）　【重点項目】

学区社協活動総合推進事業の推進
　①学区ボランティアセンターの設置
　②学びあう活動
　　ⅰ　福祉調査の実施
　　ⅱ　福祉相談事業の実施
　　ⅲ　福祉研修会の開催
　　ⅳ　広報紙の発行
　③ふれあう活動
　　ⅰ　当事者の仲間づくり事業の実施
　　ⅱ　当事者と地域の交流事業の実施
　　ⅲ　学区の居場所の設置運営
　④支えあう活動
　　ⅰ　見守り活動の実施
　　ⅱ　寝具クリーニングの実施
　　ⅲ　ふれあい配食の実施
　　ⅳ　災害時要配慮者支援訓練の実施
　　ⅴ　ちょいボラの調整
　⑤重点事業の実施

健康すこやか学級事業の推進
　①健康すこやか学級
　②介護予防研修会

京都市避難行動要支援者名簿の活用による見守り活動への協力

ボランティアセンター事業

活動振興援助
　①ボランティア活動資材の整備及び貸出
　②福祉の保険の取次
　③ボランティア団体活動助成

相談及び助言
　①ボランティア活動に関する相談対応
　②知恵シルバーセンターを活用したコーディネート

情報の収集・啓発
　①ボランティアセンターだより
　②ボランティア情報の発信

講座・研修等の開催
　①視覚障害者ボランティア入門講座
　②やましなふれあい手話講座
　③やましな要約筆記ボランティア入門講座
　④ボランティア講座～知的障がいのある人とともに～
　⑤福祉教育の取組推進

活動者相互の交流の促進
　①山科ボランティアセンター運営委員会
　②山科ボランティアグループ連絡会への支援

災害対策のための環境整備
　①山科区防災会議への参画
　②山科区災害ボランティアセンター設置・運営訓練
　③被災地災害ボランティアセンター支援活動への参画

セーフティネット事業

日常生活自立支援事業
　①相談対応
　②サービス提供
　③生活支援員の育成
　④京都市成年後見支援センターとの連携による成年後見利用促進

生活福祉資金貸付事業
　相談は完全予約制です。予約なく来所されても対応できません。ご了承ください。
　①生活福祉資金貸付調査委員会
　②相談対応
　③償還支援
　④京都市生活困窮者自立相談支援事業等との連携

地域あんしん支援員の活動推進
　①寄り添い支援
　②選定会議・支援会議・定期支援会議
　③重層的支援体制づくりへの参画　【重点項目】

生活支援事業

地域支え合い活動創出事業の推進
　①地域支え合い活動調整会議
　②地域のニーズと資源の見える化
　③関係者のネットワーク化
　④生活支援サービスの担い手養成
　⑤生活支援サービスの創出支援
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