新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら第6波まで感染拡大を繰り返し、そのたびに、地域活動は休止・中止などに追い込まれ、思うように活動が行えないまま2年以上が経過しています。このような状況下において、国では、「地域共生社会」の実現に向けて、地域住民の複合・複雑化した支援ニーズに対応する断らない包括的な支援体制を整備するため、相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施する重層的支援体制整備事業が令和3年度に創設されました。各事業が相互に重なり合いながら、市町村全体の体制として本人に寄り添い、伴走する支援体制を構築していくとされています。
　そのような中で、京都市では、「京・地域福祉推進指針」に基づき、京都の強みである「京都の地域力」を活かし、地域における「気づき・つなぎ・支える」力の向上と、行政・支援機関等による分野横断的な支援体制の強化への取組を進めていますが、一方で危機的な財政状況に対応するため令和3年度より5年にわたる行財政改革計画を取りまとめ、取組を進めています。
　また、京都市社協では、「京都市の社協基本構想」を具体化するために作成した推進計画について、コロナ禍の新たな課題も踏まえて、推進計画の見直しにも着手し、京都市の行財政改革にも対応しつつ、基本目標である「共に生きる福祉のまち『京都』の実現」に向けて、地域福祉を推進する中核的な団体として、市民の信頼と公益的使命に応えていくよう取り組んでいます。